製品の特長(ご紹介動画)

SuperStream-NX GL(財務会計・管理会計)

SuperStream-NX GL(財務会計・管理会計)

システム全体の会計データおよびシステム共有マスタを一元管理し、財務諸表の出力をはじめとする豊富なオプションで、管理帳票出力をサポートします。 財務会計処理はもちろん、配賦処理・予算管理等、管理会計処理でも一連の会計業務を強力にサポートし、多彩な会計ニーズに対応可能です。
SuperStream-NX AP(支払管理・経費精算)

SuperStream-NX AP(支払管理・経費精算)

請求書を基とした、仕入先に対する債務の計上および支払処理までの包括的な管理や債務残高管理が行えます。 経費精算管理は、従業員の経費・仮払を精算する機能です。駅すぱあとを利用しての経路検索や、モバイル端末からの精算を可能にするモバイルオプションも提供されています。
SuperStream-NX AR(債権管理)

SuperStream-NX AR(債権管理)

債権計上から入金入力、さらには入金予定データと入金データとを突き合わせた消込処理までの一連の債権管理・入金業務が行えます。 また、債権の計上から回収までの包括的な管理ができるので、得意先ごとの細かな債権残高管理が可能です。

財務会計・管理会計機能

仕訳入力機能

仕訳の入力補助機能として、仕訳パターン入力、定例仕訳入力、過去伝票複写入力、外部データ取込等を標準装備。経理担当者の入力負担を軽減できます。 また、IFRS対応要件の1つである過年度遡及修正にも対応。過去に遡ってIFRSを適用する際の業務負担を大きく削減します。

帳票出力・照会機能

財務諸表やキャッシュ・フロー計算書など、全ての帳票は、画面参照だけでなくCSVやPDF形式で出力可能です。 また、仮想組織を複数パターン作成することができるので、たとえば製造業では製品種類別や事業別、地域別などさまざまな角度から財務諸表を作成し、経営状況を分析できます。

決算機能

四半期、中期、年次決算はもちろん、月次決算にも対応。企業の決算早期化を強力にサポートします。 集計された結果は、損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書等でリアルタイムに確認することが可能です。

本支店管理機能

本店と支店、各支店間で発生する本支店取引を、本支店用振替伝票として入力することにより、振替元伝票、振替先伝票を自動作成します。

資金繰管理機能

全社、部門別、銀行口座別に資金繰表(実績・予定)を確認できるので、現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握することが可能になります。 また、資金繰実績金額は日次・月次単位での修正が可能です。なお、資金繰入出金予定データはCSV形式での出力・取込に対応しています。

支払管理・経費精算機能

債務管理機能

納品書をベースとした債務伝票入力が行えます。支払先ごとの債務管理は、科目別支払先別残高表を利用して管理することが可能です。

締処理

仕入先/ 締日別の残高の把握と支払発生額の把握が可能です。また、取引先ごとの支払条件による支払方法の自動分割や支払予定日、支払方法の自動設定を行うことができます。その他にも、締日単位での支払通知書を発行することも可能です。

仕入先管理機能

仕入先ごとに、振込口座などの振込情報や、締日、支払方法などの債務条件をあらかじめマスタ情報として登録します。支払条件については、債務科目の登録や支払金額に応じた支払方法の自動分割にも対応しております。

支払管理機能

請求書をベースとした仕入先に対する債務の計上および支払処理までの包括的な管理が可能です。これにより仕入先・科目(買掛金、未払金など)別の残高および支払実績管理を行うことができます。

ワークフロー承認機能

あらかじめ設定した承認ルートに従って、各承認者による承認を行います。承認状況についてはメールと連携した運用も可能です。承認ルートは、部門内承認、主管部門承認ともに最大99段階の設定が可能です。

債権管理機能

入金管理機能

入金情報の登録は、入金伝票入力、FB入金データ取込、入金データ取込の3種類に対応しています。FB入金データの差出人の判断は、あらかじめ振込依頼人名マスタなどを設定しておくことで取り込んだ際に自動判別します。また、得意先マスタは取引先グループごとに階層化できます。その取引先グループ単位での残高消込・自動消込にも対応しています。

消込処理機能

入金予定データと入金データを照合して行う消込処理には、指定した条件で消込を行う「残高消込」や「自動消込」、画面上でデータの内容を確認しながら消込を行う「手動消込」の3種類があります。また、「手動消込」では明細単位に消込処理が行えます。消込結果は、チェックリストで確認できます。

相殺処理機能

債権と債務の両方が発生する場合、あらかじめ取引先として登録しておくことで債権管理で計上している債権情報と、支払管理で計上している債務情報との相殺処理を行い、相殺仕訳を作成することが可能です。

タイの税制対応ついて

付加価値税(VAT)及びP.P.30について

日本の企業グループが東南アジア諸国連合(ASEAN)へ進出するようになってから久しいですが、今では製造業や卸売業だけではなく、小売業やサービス業にも拡大してきています。SuperStream-NXユーザにもASEANにグループ展開している企業が多いことから、日本企業の現地法人が多い地域を優先し、税制等への対応を進めています。 ここではタイの税制対応についてご紹介いたします。 ※当ページに記載してある情報は、2019年2月時点での内容です。今後予告なく変更される場合がありますので予めご了承ください。

VATには購入時に支払う「Input VAT」と、販売時に受け取る「Output VAT」があり、VAT事業者が納税する際にはOutput VATの総額からInput VATの総額を差し引いた額を申告します。Output VATが多い場合にはその額を納付し、Input VATが多い場合には還付を受けることができます。(※還付請求から還付金の受取までに約3年程度かかる場合があります。) ただし、VAT事業者はすべての取引に当たって販売商品やサービスの価格、支払うべきVATの額などの詳細を記した「Tax Invoice」を発行する必要があり、このTax Invoiceに記載された税額のみが還付請求の対象となります。この還付請求の際にはTax Invoiceの番号や日付などの情報が必要です。 SuperStream-NXでは、VATの申告の際に必要な税額の算出とデータの出力に対応しています。 VAT申告の対象とする取引先の納税者番号、本支店区分、支店番号や、VAT事業者が発行する「Tax Invoice番号」「Tax Invoice日付」を入力、管理し、VAT申告に必要な情報を記載したVATレポートを発行します。

源泉徴収税及びP.N.D.3、P.N.D.53について

タイでは所得税の徴収制度として、所得を支払う側が受領する側に代わって所得税を徴収し、国に納付する義務=源泉徴収義務があります。この源泉徴収された所得税を「源泉徴収税(WHT=Withholding Tax)」と言います。 WHTは個人事業主のみならず、タイ国内に所在する法人に支払われる一定の所得に対しても課せられます。 タイ国内の法人は1件当たり1000バーツ以上のサービス(商品を伴わない商取引)を受けた際に、源泉徴収をする必要があります。支払請求分からWHTを徴収して税務署に支払い、請求元が法人である場合には申告書P.N.D.53を、個人事業主である場合には申告書P.N.D.3を作成して提出します。受けるサービスの内容によりWHTの率は異なります。SuperStream-NXはWHTの自動計算とWHTデータの出力が可能です。 あらかじめ源泉徴収の種類ごとにその税率を指定し、取引先ごとに源泉徴収対象の要否、計算方法を指定します。 源泉徴収対象の仕入先に支払う際には、支払確定処理時に、源泉徴収金額、未請求費用金額に対する仕訳を作成します。

タイ税制概略図
タイ国内源泉税概略図